交際費の損金不算入

 

1 要約

 ・交際費の要件は、①支出の相手方が事業に関係ある者等であること、②支出の目的が事業関係者との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることであること、③行為の形態が接待、饗応、慰安、贈答その他これに類する行為であることの3つである(3要件説)。

 

2 交際費課税

(1)定義

 交際費等とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」をいう(措置法61条の4第4項)。*1

 

(2)交際費の損金不算入

ア 損金性

 会計上、販売費及び一般管理費として処理される交際費は、法法22条3項2号及び同条4項により、「別段の定めがあるものを除き」、損金に算入されます。この「別段の定め」として以下のように措置法上の定めがあるため、その計算に基づいて算入額が決まることとなります。

イ 損金不算入規定

(ア)原則

 法人が平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の100の50に相当する金額を超える部分の金額は、損金不算入となります(措置法61条の4第1項)。*2

(イ)特例

 事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が1億円以下であるものについては、(ア)の接待飲食費の100分の50基準のほか、800万円(月数案分)の定期控除限度額によることもできます(措置法61条の4第1項)。*3

 

3 要件基準

(1)要件

 交際費等に該当するためには、以下の3要件(ア~ウ)を満たす費用を支出する(エ)ことが必要です(東京高判平15年9月9日高民集56巻3号1頁)。

ア 支出の相手方

 「支出の相手方が事業に関係ある者等であ」ること

 近い将来事業に関係を持つに至る者(東京地判決昭44年11月27日行集20巻11号1501頁)や新規に取引を開始しようとする者(東京地判昭53年1月26日訴月24巻3号692頁)も含まれます。

イ 支出の目的

 「支出の目的が事業関係者との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることである」こと

 なお、この判断には、「支出の動機、金額、態様、効果等の具体的事情を総合的に判断して決すべき」とされます。

ウ 行為の形態

 「行為の形態が接待、饗応、慰安、贈答その他これに類する行為であること」

 そして、「交際行為とは、一般的に見て、相手方の快楽追求欲、金銭や物品の所有欲などを満足させる行為をいう」としています。これについては、相手方において接待等であることの認識を必要とする趣旨と解する向きがありますが、裁判例は明示していません。

エ 支出

 「支出するもの」と規定されていることから、資金の流出を必要とするものと考えられ、例えば減価償却費や譲渡損のようなものはこれにあたらない。

 

(2)裁判例(東京高判平15年9月9日高民集56巻3号1頁)

ア 事案の概要

 原告は、医家向医薬品の製造販売を業とする法人である。大学病院の医師等から論文の英文添削の依頼を受け、相場価格で請け負っていた。英文添削については、アメリカの業者に発注し処理していたが、この費用は請負価格の3倍以上であって、原告の負担額は1事業年度あたり1億円超にもなっていた。その後、原告による差額負担が報道されると、請負費用は英文添削費用と同程度に改訂された。

 課税庁は、原告の差額負担が交際費に該当し損金不算入となるものとして更正処分を行ったため、原告が出訴した。

 

イ 基準と判断内容

 上掲3(1)ア~ウの3要件を交際費等に該当するための要件とした上で、以下のとおり判示し、原告の請求を棄却しました??。

(ア)支出の相手方について

「本件英文添削の依頼者の中には、…大学の医学部やその付属病院の教授、助教授等、原告の直接の取引先である医療機関の中枢的地位にあり、医薬品の購入や処方権限を有する者も含まれていたことからすれば、全体としてみて、その依頼者である研究者らが上記「事業に関係のある者」に該当する可能性は否定できない」。

(イ)支出の目的について

 動機について、「本件英文添削は、若手の研究者らの研究発表を支援する目的で始まったものであり、その差額負担が発生してからも、そのような目的に基本的な変容はなかった」

 金額について、「その金額は、それ自体を見れば相当に多額なものであるが、その一件当たりの金額や、原告の事業収入全体の中で占める割合は決して高いものとはいえないこと」

 態様について、「本件英文添削の依頼者は、主として若手の講師や助手であり、原告の取引との結び付きは決して強いものではないこと、その態様も学術論文の英文添削の費用の一部の補助である」

 効果について、「それが効を奏して雑誌掲載という成果を得られるものはその中のごく一部である」

 以上の「支出の動機、金額、態様、効果等からして、事業関係者との親睦の度を密にし、取引関係の円滑な進行を図るという接待等の目的でなされたと認めることは困難である」。

(ウ)行為の形態について

 「本件英文添削の差額負担は、通常の接待、供応、慰安、贈答などとは異なり、それ事態が直接相手方の関心を買えるというような性質の行為ではなく、むしろ学術奨励という意味合いが強いこと、その具体的態様等からしても、金銭の贈答と同視できるような性質のものではなく、また、研究者らの名誉欲等の充足に結びつく面も希薄なものであることなどからすれば、交際費等に該当する要件である「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」をある程度広げて解釈したとしても、本件英文添削の差額負担がそれに当たるとすることは困難である」。

(3)除外規定

 以上に述べた交際費等の基準に該当するとしても、飲食費であって、5,000円以下のものについては交際費等に該当しないものとされています(措置法61条の4第3項第2号、措置令37条の5第1項)。*4

 注意が必要なのは、この除外規定の対象が飲食費、すなわち「交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。」*5であることから、社内交際費は対象外という点です。

 

4 関係通達等

(1)具体例

 交際費の範囲等については、措通61の4(1)-1以降にその範囲や具体例等が規定されています。

 

(2)社内交際費

 なお、交際費には社内交際費が含まれます。社内交際費とは、交際費を支出した法人に属する役員、従業員、株主を相手方とする交際費をいいます。(措通61の4(1)-22)。*6措置法61条の4第4項第1号が従業員に対する一部の催事を交際費から除く趣旨となっていることから、これらの者も事業に関係のある者に含まれていると解されています。問題は福利厚生費との区別ですが、「損金算入を否認する趣旨が法人の濫費抑制の点にあることを考慮すれば、法人が従業員等の慰安のために忘年会等の費用を負担した場合、それが法人が社員の福利厚生のため費用全額を負担するのが相当であるものとして通常一般的に行われている程度のものである限りその費用は交際費等に該当しないが、その程度を超えている場合にはその費用は交際費等に該当する…。そして忘年会等が右のような意味で通常一般的に行われている程度のものか否かは個々の忘年会等の具体的態様、すなわち開催された場所、出席者一人あたりの費用、飲食の内容等を総合して判断すべきであ」る(東京地判昭55年4月21日行裁31巻5号1087頁)という裁判例の基準があります(もっとも、具体的な判断過程は判示からは明らかではありません)。

 また、措置法61条の4第4項第1号に専ら従業員の慰安のための催事に通常要する行為について交際費等から除外する旨明示されている*7ほか、措通61の4(1)-10において、創立記念日等の具体的な行事とそれに関する支出についての若干の例が挙げられています。*8

 ところで、飲食費の対象がそもそも従業員を含まないとする規定がある一方、社内交際費の損金不算入の金額の計算においては飲食費の額に含めるのはなぜなんでしょうか。

*1:措置法61条の4第4項 第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下この項において「接待等」という。)のために支出するもの(次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。)をいい、第一項に規定する接待飲食費とは、同項の交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。第二号において「飲食費」という。)であつて、その旨につき財務省令で定めるところにより明らかにされているものをいう。
一 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
二 飲食費であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用
三 前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用

*2:措置法61条の4第1項 法人が平成二十六年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の百分の五十に相当する金額を超える部分の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

*3:措置法61条の4第1項 前項の場合において、法人(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人及び資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。)のうち当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額)が一億円以下であるもの(法人税法第二条第九号に規定する普通法人のうち当該事業年度終了の日において同法第六十六条第六項第二号又は第三号に掲げる法人に該当するものを除く。)については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をもつて、前項に規定する超える部分の金額とすることができる。
一 前項の交際費等の額が八百万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額(次号において「定額控除限度額」という。)以下である場合 零
二 前項の交際費等の額が定額控除限度額を超える場合 その超える部分の金額

*4:措置法61条の4第3項第2号 第1項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為...のために支出するもの(次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。)...
二 飲食費であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用

措置令37条の5第1項 法第61条の4第4項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する飲食費として支出する金額を当該飲食費に係る飲食その他これに類する行為に参加した者の数で除して計算した金額とし、同号に規定する政令で定める金額は、5000円とする。

*5:措置法61条の4第4項 …第1項に規定する接待飲食費とは、同項の交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(専ら当該法人の法人税法第2条第15号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。第2号において「飲食費」という。)であつて、その旨につき財務省令で定めるところにより明らかにされているものをいう。

*6:措通61の4(1)ー22 措置法第61条の4第4項に規定する「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」には、直接当該法人の営む事業に取引関係のある者だけでなく間接に当該法人の利害に関係ある者及び当該法人の役員、従業員、株主等も含むことに留意する。

*7:措置法61条の4第4項第1号 第1項に規定する交際費等とは、…支出するもの(次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。)をいい、…
一 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

*8:措通61の4(1)-10 社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは交際費等に含まれないものとする。

(1) 創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用
(2) 従業員等(従業員等であった者を含む。)又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品に要する費用